融資型クラウドファンディングと税金をやさしく解説

2016/12/10

融資型クラウドファンディングを運用して利益が出ると、確定申告が必要です。

少しだけ勉強しておきましょう。

株式投資などとは異なりますので注意が必要です。

※税制は個人の状況や住んでいる地域にもよって異なります。
 詳しくは税務署か税理士に相談してください。

税金の基礎

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個人に掛かる税金は、所得税住民税があります。

所得税は国税と言い、国に納める税金です。

住民税(市民税や県民税など)は地方税と言い、地方自治体に納めます。

所得税

会社員であれば給与所得に対する税金は源泉徴収で控除されます。

源泉徴収とは、従業員の給料から所得税を天引きし国に治める仕組みで、会社に課せられた義務です。

給与所得に対する税金は、その年の1月~12月の予定収入で計算して毎月の給料から控除します。

しかし、予定収入での計算なので差異が発生する可能性があります。

その為、正式に1年の収入が決まった時点で年末調整にて調整されます。

年末調整も会社が行いますので、従業員は何もする必要ありません。

会社に属していない人は、所得税は確定申告で納税します。

住民税

住民税は所得税と違い、前年の収入に対して掛かります。
(だから、新入社員は住民税無し)

住民税の計算は所得税の結果に基づき行われます。

給与所得のある人は原則的には給料から控除されます。(特別徴収

給与所得の無い人は、確定申告の情報に基づき納付書が送られてきますので、自分で支払います。

この様に自分で払いに行く事を「普通徴収」と言います。

給与所得があって、且つ副収入がある人の場合

■ 副収入が給与所得の場合

副収入がアルバイトの様な給与所得の場合には、支払先が給与支払報告書を市区町村へ送付し、市区町村はこれを合算し本業の会社へ送付します。

よって、この場合には本業の会社は副業の実態を把握する事が出来ます。

■ 副収入が給与所得でない場合

確定申告を行った際に、「特別徴収」を選択すれば、本業の会社で合計額が天引きされます。

確定申告で「普通徴収」を選択した場合には、納付書が自分宛に送られていますので、自分で納付します。

普通徴収は会社へ連絡行きませんので、バレる事はありません。

20万円までは申告不要!について

tax-office
副業の収入が20万円まで申告不要」とよく言われます。

副収入が20万円以下であれば所得税が非課税の為、確定申告が不要と言う意味です。

副収入が20万円より多い場合には、確定申告は必要です。

副収入が20万円以下だけど源泉徴収で所得税が天引きされている場合には、還付申告で天引き分を取り戻す事が可能です。

※医療費控除などで確定申告を行う場合、副収入があれば20万円以下でも同時に申告が必要です。

住民税は無関係!

住民税は副収入が20万円以下でも支払いの義務があります

小額でも、給与所得以外の所得は全て課税対象です。

医療費控除などで確定申告をしていれば、副収入が20万円以下でも申告済みである為、改めて自治体への申告は不要です。

確定申告の情報を基に、納付書が送られてきますので、それで支払います。
(普通徴収の場合)

確定申告をしていない方は、各自で自治体へ申告する必要があります。
(申告書は各自治体のウェブサイトからダウンロードできます。)

融資型クラウドファンディングで関係する税金

thinking-lady
融資型クラウドファンディングの利益には、どの様な税金が掛かるのでしょうか?

分配金から20.42%が源泉徴収されて、投資家の口座へ振り込まれます。

この内訳は、20%が所得税0.42%が復興特別所得税(2037年まで)です。

所得税は運営会社により納税済みという事になります。

住民税は?

運営会社で20.42%源泉徴収にて引かれますが、これは所得税です。

住民税は含まれておりません。

住民税は各自で納める事となりますが、20万円と言う枠が無いので、少ない金額でも利益が出れば税金を納める必要があります。

確定申告で申告していない場合には、自分で自治体への申告する事が必要となります。

確定申告は?

確定申告は、融資型クラウドファンディングの利益を含めた副収入(給与所得以外の収入)が20万円以下であれば、不要です。

源泉徴収で天引きされた分は、副収入が20万円以下の場合には還付申告により取り戻す事が可能です。

当然20万円より多い場合には確定申告必要です。

確定申告時には、計算した所得税から源泉徴収済みの金額を控除する事ができますので、二重課税の心配はありません。

「雑所得は他の所得と損益通算はできません」!?

stop-girl
雑所得は他の所得と損益通算はできません。

と融資型クラウドファンディングの運営会社のウェブサイトに記載があります。
(「よくある質問」の税金の項目)

これは、運用で損失を出した時でも、他の所得と合算して、他の副収入額をマイナスして申告する事はできないという意味です。

株式投資などは、譲渡損失(売却時の損失)が繰越控除(損失が利益でカバーされるまでは非課税)されるのに、差別ですよね。

-融資型クラウドファンディング