資産運用は会社にバレるか?副業に該当?

会社によっては副業禁止の規定があるはずです。

拡大解釈すると、会社以外からの収入を得る事を禁止しているようにも見えます。

この副業禁止規定とは、何を禁止しているのでしょうか?

そもそも、会社にバレなきゃそんな事気にする必要も無いけれど、バレるんでしょうか?

副業禁止規定とは?

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副業禁止規定の目的は、結局のところ本業への影響を避ける為に作られた規定です。

なので、副業による過労で本業に影響が出るとか、副業が本業と競合関係にあるとか、副業のトラブルで会社の名前が出てしまい、本業の社会的地位を貶めるような事を避けるのが目的です。

もちろん、副業で大金を稼ぎまくっており、本業の収入が少ないから仕事に気持ちが入らない場合も該当するかもしれません。

この本質から考えれば、投資による資産運用は夢中になって深夜までやるのは論外ですが、疲労と言う意味では本業に影響を及ぼすものではありません。

副業の定義としては会社によって異なると思いますが、副収入を禁止している訳では無い様なので、投資の類の資産運用は問題ないと判断するのが一般的かと思います。

公務員で利益出し過ぎはNG!?

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今年の初めに、佐賀県の消防士が不動産関係の賃貸収入で年7000万円の収入を得ていた事が問題になり、3ヶ月の減給処分が下されたというニュースが入りました。

公務員であれば不動産賃貸業で500万円以下の利益であれば許可不要のようですが、500万円より利益を出してしまうのであれば、許可をとる必要があるようです。

ここまでの利益はさすがに出せませんが、公務員でも例外として「預金利子・積立保険・株式・投資信託・FX取引など、貯蓄・資産運用に属する性質のものからの収入」は認められているようです。
(wikipediaより)

資産運用に属する性質の収入は認められるのであれば、投資はOKと言う判断ですね。

恐らく一般企業でもそれに準ずる説明が出来れば、問題視される事も無いと思います。

そもそも資産運用は会社にバレるか?

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これは、前の記事(融資型クラウドファンディングと税金をやさしく解説)とも関係してくるところです。

そもそも会社にバレなきゃ何も心配する必要はないわけです。

会社にバレない様にするには、給与所得以外で20万円より多い利益が出たら確定申告を行うが、その際住民税の支払いを「普通徴収」で申告すれば、会社に知られる事はありません。

20万円以下の場合も住民税の支払いは必要になりますので、自治体に申告が必要ですが、申告の際「普通徴収」を選択しましょう。

-コラム